お客様本位の業務運営方針

CUSTOMER ORIENTED BUSINESS OPERATION POLICY

お客様本位の業務運営方針

Customer-oriented business operation policy

方針1.お客様本位の業務運営を策定し実施いたします

株式会社アスユー(以下、「当社」と言います)は、創業以来「明日のあなたの幸せを実現する会社」を企業理念に掲げ、お客様のライフプラン実現を第一に考えた業務運営を徹底していくために、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、以下の通り「お客様本位の業務運営方針」を策定いたしました。

方針2.お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様のニーズを的確にとらえ当社で提供できる保険商品の中から最適な提案を行います。  お客様のご要望や申し出には速やかに対応し、特にご要望や苦情には迅速に対応するよう心がけます。 当社は、お客様の声を真摯に受け止め会社全体で共有し、業務に反映いたします。

具体的な取り組み

  1. お客様のご意向を当初と最終とに分け確認作業を行い、その内容を記録いたします。
  2. お客様からの問合せについては全て対応履歴に残し、会社全体でひとりのお客様をお守りする体制をとって参ります。

方針3.お客様の利益相反の適切な管理

当社は、乗換契約については特に不利益になる事項をお伝えし、丁寧にわかりやすく説明してまいります。 また、当社は定期的にコンプライアンス研修を行い、常に適切な募集活動ができるよう指導してまいります。

具体的な取り組み

  1. 乗換契約時における保険の免責期間が発生するときは、その対応方法を丁寧にわかりやすく説明いたします。
  2. 当社が定める高齢者(70歳以上)の客様への募集については、ご加入の意思確認のために、ご家族の同席をもとめるよう努めてまいります。
  3. お客様との対応状況について、適切な募集ができているかを定期的にチェックする体制を整え、お客様のご意向について適切な商品提案が出来ているかの点検をしてまいります。

方針4.手数料の明確化

当社は、お客様に外貨建て保険や変額保険などの特定保険契約を提案する際には、保険料の一部が保険契約の締結・維持等にかかる費用に充てられることや、商品特性によりお客さまのご負担となるリスク等について、わかりやすく丁寧に説明してまいります。

具体的な取り組み

  1. お客さまの投資判断に影響する重要な情報として、負担いただく費用を保険募集時の資料(「契約概要」「注意喚起情報」)等を用いて説明を行い、お客さまにご理解いただけるよう努めます。

方針5.重要な情報のわかりやすい提供

当社は、お客様の利便性を考え、全ての取扱商品から予め推奨する商品を選定したうえで保険募集を行っています。その上でさらにお客様のご意向をお伺いした上で、推奨商品及び全取扱商品の中から、最適な商品を提案いたします。
当社は、お客様の必要とする商品のみを提案し、金融商品やその他の商品を抱き合わせでお勧めいたしません。

具体的な取り組み

  1. お客様には、最初に社会保障制度についての説明を行い、その上で更に必要な保障についてしっかり丁寧な説明を行います。
  2. 外貨建て保険や変額保険などの特定保険商品については、さまざまな投資リスクがあることをご理解いただけるよう、保険会社が作成したパンフレットを活用してよりわかりやすく説明いたします。
  3. 特定保険商品に係る、資産運用関係費用や保険関係費用などのお客様が負担する費用についても、保険会社が作成したパンフレットを活用してよりわかりやすく説明いたします。

方針6.顧客に相応しいサービスの提供

当社は、お客様との対話を重視しライフプラン実現の為、お客様のニーズや資産状況、取引経験、金融商品知識などを適切に理解し、適合性の原則に基づき、お客様に適した商品やサービスのご提案を行ってまいります。

具体的な取り組み

  1. お客様には定期的なご連絡を行い、ライフプランの変化やお客様ご自身のニーズの変化を確認し、その都度最適な商品やサービスの提供を行ってまいります。
  2. お客様の声に常に耳を傾け、特にご要望や苦情には迅速に対応し、会社全体でお客様をお守りするよう定期的な会議で情報共有いたします。
  3. 営業担当者は全てFP資格を持ち、保険以外の幅広い知識を持ち、より質の高いサービスを提供するよう心掛けてまいります。

方針7.従業員に対する適切な動機づけと枠組み等

当社の企業理念である「明日のあなたの幸せ」実現の為、より高い専門性と職業倫理を兼ね備えた人間性を発揮できる会社組織にしてまいります。

具体的な取り組み

  1. 個人への営業ノルマは廃止し、人事考課や給与体系は常にお客様本位の業務運営に基づき査定してまいります。
  2. 会議体を通じてお客様の評価は、日ごろの対応が適切であるかどうかであることを念頭に、会社全体で情報共有と問題解決を図って参ります。

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表

掲載・更新年月日:2025年7月1日

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原則実施・不実施取組方針の該当箇所取組状況の該当箇所
原則2【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
実施お客様の最善の利益の追求お客様本位の業務運営 取組状況 取組1,2,3,5,6,8

KPI①朝礼実施件数②マイページ開設率③携帯電話取得率⑤生命保険契約継続率⑥社内勉強会実施件数⑩NPS取得状況
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を 図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。実施お客様の最善の利益の追求お客様本位の業務運営 取組状況 取組1,2,3,5,8,9
KPI①朝礼実施件数④早期更新割合⑥社内勉強会実施件数⑧マネーセミナー実施率⑨FP資格取得⑩NPS取得状況
原則3利益相反の適切な管理
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
実施利益相反の適切な管理お客様本位の業務運営 取組状況 取組3,8
KPI⑥社内勉強会実施件数⑦特定保険商品確認実施率
金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
金融商品の販売に携わる金融事業者が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
金融商品の販売に携わる金融事業者が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
実施利益相反の適切な管理お客様本位の業務運営 取組状況 取組3,8
KPI⑥社内勉強会実施件数⑦特定保険商品確認実施率
原則4手数料等の明確化
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
実施手数料の明確化お客様本位の業務運営 取組状況 取組3
KPI⑦特定保険商品確認実施率
原則5重要な情報の分かりやすい提供
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
実施重要な情報のわかりやすい提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組3,5
KPI
注1重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む)
顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
実施重要な情報のわかりやすい提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組
KPI
注2金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)~(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)非該当当社では複数の金融商品・サービスのパッケージ販売はしておりません。そのため金融庁原則5(注2)には該当しません。当社では複数の金融商品・サービスのパッケージ販売はしておりません。そのため金融庁原則5(注2)には該当しません。
注3金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。実施重要な情報のわかりやすい提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組
KPI
注4金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。実施重要な情報のわかりやすい提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組
KPI
注5金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。実施重要な情報のわかりやすい提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組
KPI
原則6顧客にふさわしいサービスの提供
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
実施顧客にふさわしいサービスの提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組1,2,7,8,9
KPI⑥社内勉強会実施率⑧マネーセミナー実施率⑨FP資格取得率
注1金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと
金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
実施顧客にふさわしいサービスの提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組1,2,7,8,9
KPI⑥社内勉強会実施率⑧マネーセミナー実施率⑨FP資格取得率
注2金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。非該当当社では複数の金融商品・サービスのパッケージ販売はしておりません。そのため金融庁原則6(注2)には該当しません。当社では複数の金融商品・サービスのパッケージ販売はしておりません。そのため金融庁原則6(注2)には該当しません。
注3金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性等を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においては、それを十分に理解した上で、自らの責任の下、顧客の適合性を判断し、金融商品の販売を行うべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁原則6(注3)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁原則6(注3)には該当しません。
注4金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。実施顧客に相応しいサービスの提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組1,2,7,8,9
KPI⑥社内勉強会実施率⑧マネーセミナー実施率⑨FP資格取得率
注5金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。実施顧客に相応しいサービスの提供お客様本位の業務運営 取組状況 取組1,2,7,8,9
KPI⑥社内勉強会実施率⑧マネーセミナー実施率⑨FP資格取得率
注6金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の組成に携わる金融事業者に対し、金融商品を実際に購入した顧客属性に関する情報や、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報を提供するなど、金融商品の組成に携わる金融事業者との連携を図るべきである。不実施当社では金融商品の組成に携わる金融事業者との連携は考えておりません。そのため金融庁原則6(注6)は不実施とします。当社では金融商品の組成に携わる金融事業者との連携は考えておりません。そのため金融庁原則6(注6)は不実施とします。
注7金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、プロダクトガバナンスの実効性を確保するために金融商品の組成に携わる金融事業者においてどのような取組みが行われているかの把握に努め、必要に応じて、金融商品の組成に携わる金融事業者や商品の選定等に活用すべきである。不実施当社では金融商品の組成に携わる金融事業者との連携は考えておりません。そのため金融庁原則6(注7)は不実施とします。当社では金融商品の組成に携わる金融事業者との連携は考えておりません。そのため金融庁原則6(注7)は不実施とします。
原則7従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
実施従業員に対する適切な動機付けの枠組みお客様本位の業務運営 取組状況 取組1,2,8
KPI①朝礼の実施⑥社内勉強会実施件数
金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。実施従業員に対する適切な動機付けの枠組みお客様本位の業務運営 取組状況 取組1,2,8
KPI①朝礼の実施⑥社内勉強会実施件数
補充
原則1
基本理念
金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品やサービスの提供を通じて、顧客に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、金融商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、顧客により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行うべきである。
非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則1には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則1には該当しません。
補充
原則2
体制整備
金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備すべきである。
その上で、金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備すべきである。
非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則2には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則2には該当しません。
注1金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成から償還に至る金融商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性や組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理の実効性を確保するために、管理部門等による検証の枠組みを整備すべきである。その事業規模や提供する金融商品の特性等に応じて、必要な場合には、社外取締役や外部有識者のほか、ファンドの評価等を行う第三者機関等からの意見を取り入れる仕組みも検討すべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則2(注1)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則2(注1)には該当しません。
注2金融商品の組成に携わる金融事業者は、プロダクトガバナンスの実効性に関する検証等を踏まえ、適時にプロダクトガバナンスの確保に関する体制を見直すなどPDCA サイクルを確立すべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則2(注2)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則2(注2)には該当しません。
補充
原則3
金融商品の組成時の対応
金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証すべきである。
また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、金融商品の販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携すべきである。
非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則3には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則3には該当しません。
注1金融商品の組成に携わる金融事業者は、組成する金融商品が中長期的に持続可能な商品であるかを検証するとともに、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストの合理性を検証すべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則3(注1)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則3(注1)には該当しません。
注2金融商品の組成に携わる金融事業者は、想定顧客属性を特定するに当たっては、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を基本として具体的に定めるべきであり、必要に応じて想定される販売方法にも留意すべきである。その際、商品を購入すべきでない顧客(例えば、元本毀損のおそれのある商品について、元本確保を目的としている顧客等)も特定すべきである。また、複雑な金融商品や運用・分配手法等が特殊な金融商品については、どのような顧客ニーズに合致させるよう組成しているのか、また、それが当該金融商品に適切に反映されているか検証を行い、より詳細な想定顧客属性を慎重に特定すべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則3(注2)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則3(注2)には該当しません。
注3金融商品の組成に携わる金融事業者は、製販全体として最適な金融商品を顧客に提供するため、顧客のニーズの把握や想定顧客属性の特定に当たり、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携や必要に応じて実態把握のための調査等に取り組むべきである。また、金融商品組成後の検証の実効性を高める観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者との間で連携すべき情報等について、事前に取決めを行うべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則3(注3)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則3(注3)には該当しません。
補充
原則4
金融商品の組成後の対応
金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。
また、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていくべきである。
非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則4には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則4には該当しません。
注1金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品性の検証に当たっては、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストのバランスが適切かどうかを継続的に検証すべきである。当該金融商品により提供しようとしている付加価値の提供が達成できない場合には、金融商品の改善、他の金融商品との併合、繰上償還等の検討を行うとともに、その後の商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンス体制の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則4(注1)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則4(注1)には該当しません。
注2金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、商品組成後の検証に必要な情報の提供を金融商品の販売に携わる金融事業者から受けるべきである。情報連携すべき内容は、より良い金融商品を顧客に提供するために活用する観点から実効性のあるものであるべきであり、実際に購入した顧客属性に係る情報のほか、例えば顧客からの苦情や販売状況等も考えられる。金融商品の販売に携わる金融事業者から情報提供を受けられない場合には、必要に応じて金融商品の販売方法の見直しも検討すべきである。また、金融商品の販売に携わる 金融事業者から得られた情報を踏まえた検証結果については、必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者に還元すべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則4(注2)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則4(注2)には該当しません。
注3金融商品の組成に携わる金融事業者は、運用の外部委託を行う場合、外部委託先における運用についても検証の対象とし、その結果を踏まえて、必要に応じて金融商品の改善や見直しを行うべきである。金融商品の組成に携わる金融事業者と金融商品の販売に携わる金融事業者の間で連携する情報については、必要に応じて外部委託先にも連携すべきである 。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則4(注3)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則4(注3)には該当しません。
補充
原則5
顧客に対する分かりやすい情報提供
金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、顧客に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行うべきである。
非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則5には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則5には該当しません。
注1金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客に対し、自ら又は必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者を通じて、その運用体制について個々の金融商品の商品性に応じた情報提供を行うべきである。例えば、運用を行う者の判断が重要となる金融商品については、当該金融事業者のビジネスモデルに応じて 、運用責任者や運用の責任を実質的に負う者について、本人の同意の下、氏名、業務実績、投資哲学等を情報提供し、又は運用チームの構成や業務実績等を情報提供するべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則5(注1)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則5(注1)には該当しません。
注2金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の商品性に関する情報についても、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供を行うべきである。非該当当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則5(注2)には該当しません。当社では金融商品の組成を行っておりません。そのため金融庁補充原則5(注2)には該当しません。

照会先

部署市川本店
連絡先TEL:047ー397ー5500
info@asu-net.co.jp

お客様本位の業務運営取組状況

取組1

朝礼の実施:メンバーはアスユーの経営理念(ミッション)と経営方針(ビジョン)行動目標(バリュー)についての実践状況を日々発表することで、情報共有と意識の統一やチームワークの促進を図り、企業価値創造に努めてまいります。

取組2

業務品質研修の実施:毎月メンバー全員が参加し業務品質・あんしん品質の研修を実施するとともに、お客様の声(NPSアンケート含む)を共有することで、対応ルールの改善や再発防止のPDCAサイクルを構築することで品質向上に努めてまいります。欠席者は必ず議事録を閲覧することを義務付けています。

取組3

対応履歴の確認:生命保険において当初意向・最終意向の対応履歴を監査担当がチェックを行い、ルール通りに説明できているかの確認を行っております。更に高齢者募集については各保険会社毎の募集ルールに沿った対応を行います。

取組4

お客様との接点強化:メールアドレス、携帯電話番号登録を推奨しタイムリーな情報提供と、災害時の迅速な対応を推進するため、また担当者不在時でもオフィススタッフがサポート対応できるよう公式Line登録の推奨をしております。

取組5

早期更新:更新後の補償内容や保険料をしっかりご検討いただけるよう、原則4週間前までにご案内と手続が完了できるよう徹底してまいります。

取組6

NPSデータの回収:ご契約終了時にお客様アンケートの依頼を行い、当社の商品やサービスを他人に推奨したいかを数値化し、今後の業務品質向上と顧客満足度の向上を図ってまいります。

取組7

特定保険契約について:業務管理責任者は、意向把握シートと適合性確認書等全件チェックを行い、説明不足のような不自然な契約があれば個別にヒアリングを実施します。また乗換契約に該当する場合は、不利益事項の説明実施有無を必ずチェックします。

取組8

社内勉強会:商品知識を含む総合的なFP関連知識の勉強会を実施し、お客様にわかりやすい説明ができるようレベルアップを図るとともに、社内検定を行い一定レベル以上のお客様対応ができているかチェックを行ってまいります。

取組9

マネーセミナー:金融リテラシー向上を目指したマネーセミナーを実施し、弊社の企業理念である「明日のあなたの幸せ」実現に向けた取り組みを行ってまいります。

KPI(重要業績評価指標)

➀朝礼実施件数
(2024.4~2025.03)

実績100%
目標100%
達成率100%

➁マイぺージ開設率
(2024.04~2025.03)

実績39.37%
目標35%
達成率112.5%

➂携帯電話取得率
(2025.03現在)

実績93.1%
目標90%
達成率103.4%

➃早期更新割合
(2024.04~2025.03)

実績92.20%
目標90%
達成率102.40%

➄生命保険契約継続率(24ケ月)2025.03末時点
(東京海上日動あんしん生命)

実績95.2%
目標95%
達成率100.2%

⑥社内勉強会実施件数(毎月1回対象8名)
(2024.04~2025.03)

実績100%
目標100%
達成率100%

⑦業務管理責任者による特定契約確認実施率
(2024.04~2025.03)

実績100%
目標100%
達成率100%

⑧マネーセミナー実施率
(年6回開催:2024.04~2025.03)

実績100%
目標100%
達成率100%

⑨FP資格取得状況
(入社3年以内にCFP・AFP・FP技能士1級・FP技能士2級のいずれか取得)

実績8名
目標9名
達成率88.9%

⑩NPS取得状況
(回答率/スコア)
 

実績回答率 26.5%/スコア46.5点
目標回答率 20%/スコア30点
達成率132.5%/155%